厚生労働省が、国民生活基礎調査の概況を発表しました。

１世帯当たりの平均所得は547万円で、
前年比8.7万円のマイナス。

平成6年以降下落傾向が続いていて、
なんと昭和63年と同じレベルまで下がっちゃった･･･＿|￣|○

データを眺めていて最も気になったのは、所得の構成割合。

児童のいる世帯（≒高齢者世帯以外）の所得のうち、稼働所得が92.5％！
財産所得が1.2％で、個人年金その他が0.9％･･･

景気の影響をダイレクトに受けますね。

やはり、安定した生活のためには、
稼働所得以外のウェイトを上げていくことが重要。

早い段階から、少しずつ実行していくべきですね。
ドルコスト平均法の恩恵に浴せる積立型オフショア投資がおススメですよ。


【所得、昭和並み　５４７万５０００円　国民生活調査】

　平成２０年の１世帯当たりの平均所得は前年比８万７千円（１・６％）減の５４７万５千円だったことが２０日、厚生労働省が発表した「２１年国民生活基礎調査」で分かった。所得は平成６年の６６４万２千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、今回の調査で昭和６３年（５４５万３千円）とほぼ同じレベルまで下がったことになる。

　調査は昨年６、７月に全国約４万７千世帯を対象に実施。うち約６５００世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。厚労省は「世帯内で働いている人の数の減少と、所得の少ない高齢者世帯の増加が影響している」と分析している。

　世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が同２万９千円（０・４％）減の６８８万５千円で、高齢者世帯は同１万９千円（０・６％）減の２９７万円。高齢者世帯の６３・５％は公的年金・恩給のみの収入だった。所得の分布状況をみると、平均所得額以下が６１・５％を占めた。

　一方、生活意識について「苦しい」と答えた世帯は同０・９％増の５８・１％で過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。特に子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く６３・４％だった。
（5月21日　産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000048-san-soci


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